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外出禁止や休業を強制できる法改正に62%が必要という世論は危険な兆候です

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NHKの世論調査で「外出禁止や休業を強制できる法改正が必要」と答えた人が62%もいたということです。

現在の日本の法律では、強制的に外出や休業を禁止することはできません。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府が緊急事態宣言を出しても、外出や休業の“自粛要請”しかできない。

それでも多くの人が要請を受け入れ、外出や営業を自粛しました。そして、この自粛状態が機能したにも関わらず、感染症の拡大に怯える人が「外出禁止や休業を強制できる法改正が必要」と答えたのだと思います。

日本は、自粛要請以上のことができなかった。これは、僕はいいことだと思います。日本が戦争に突き進んだひとつの要因として、「治安維持法」という法律がありました(主に共産主義者や無政府主義者などを取り締まる法律として1925年に制定)。

しかし、この法律がどんどん拡大解釈されて、最終的には戦争に反対する勢力を国家の強権によって取り締まるようになった。そして、たくさんの人が牢獄に入れられたり、死刑判決を受けたりしました。

日本国憲法は、こうした戦争に突き進んだ反省の上に成り立っており、国家が国民の主権を制限することに対して非常に抑制的な法律になっています。だからこそ、自粛要請以上の「ロックダウン(都市封鎖)」が不可能だったんです。

ですから、新型コロナウイルスへの恐怖が先行している人たちが、ゼロリスクを求めて、「外出禁止や休業を強制できる法改正が必要」と思うのは非常に危険な兆候です。移動することに罰則をつけられると、ウイルス感染症以外の目的で使用される可能性があります。ですので、もし、こうした動きが国会で活発化して、立法にむけて動こうということになったら、全力で反対したいと思います。

 

ということで、いってらっしゃい!

これは「ホリエモンチャンネル」を記事化したものです
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